地域活性機構と熱海市は1日、産学官連携による地域活性化を目指す熱海市の「温泉イノベーション」の一環として相互に連携し、地域の総合的な振興や人的及び知的資源の交流を図ることを目的に合意、連携協定書に調印しました。

連携協力の内容としては、人材育成及び地域づくりや観光・文化及びスポーツの振興に関することなどとなっており、熱海市での講演会開催や大学ゼミの受け入れのほか、市への政策提言や学会開催なども視野に相互交流が進められていく計画です。なお、協定期間は3年間で、以後、毎年更新の予定です。

調印式では、熱海市の齋藤栄市長が、「民間の投資を呼び込み、大学の知恵をいただくことが新しい熱海の創造につながる」と期待を寄せていました。それを受け、地域活性機構の清成忠男理事長は「歴史ある温泉地熱海の活性化に貢献できれば」と挨拶。

現在、今回の協定締結に向けた取り組みの一環として、獨協大学高松ゼミの学生が、熱海の名所や歴史などを織り交ぜたオリジナル壁画を制作していますが、今月下旬にはJR熱海駅舎改築に伴う工事用フェンスに掲示を行う予定となっているほか、来春には、協定締結を記念して熱海市で講演会を開催することも予定されています。

また冒頭、今回の協定締結に当たり仲介役となって実現を推進された地域活性学会会員でもある医師の渡辺修一氏が、経過説明をされました。

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